情報セキュリティ基本方針
■目的
当社は、さまざまな場面の瞬間を記録し、インターネット等を通じで皆様へお届けするお手伝いを目指しております。これらの事業活動を行ううえで、当社とお客様との信頼関係が重要であることを認識しております。 今後も当社がお客様との信頼関係を保持し、さらなる事業努力により、より良いサービスを提供するために、当社が取扱う情報資産に適切な安全対策を実施し、紛失・盗難・不正使用など様々な脅威から確実に保護しなければなりません。 そのためには、物理的・環境的・技術的なセキュリティの具体的対策とともに経営者・社員ともどもセキュリティに対して高い意識を持ち、セキュリティを尊重して行動を取ることが求められます。 ここに「情報セキュリティ基本方針」を定め、当社が取扱う情報資産の適切な保護方針を実施するための指針とします。
■実施事項
- 1. 当社が取扱うすべての情報資産の「機密性」「完全性」及び「可用性」を確保し維持します。
- 2. 上記 "1." を維持・管理するため、情報セキュリティ運営体制を確立します。
- 3. 規制、法律及び契約上の要求事項に対して違反しません。
- 4. リスクを評価する基準及びリスクアセスメントの構造を確立します。
- 5. リスクアセスメントで明確になった情報セキュリティ対策を講じます。
- 6. 情報セキュリティの教育・訓練を全従業員に対して定期的に実施します。
- 7. 情報セキュリティの事故・違反等があった場合は、速やかに対応します。
■責任と義務及び罰則
当社は、本基本方針を維持するために策定された手順に従い、情報セキュリティに対する事故及び弱点を報告する責任を有し、お客様情報をはじめ、当社が取扱うすべての情報資産の保護を危うくする行為を行なった者は、就業規則および法令等に従い処分を行ないます。
■定期的な見直し
情報セキュリティマネジメントシステムの見直しは、定期的に実施し、継続的に改善していきます。
制定日:2023年7月1日
国際航空写真株式会社 代表取締役 早川太郎
最終更新日 2023年7月1日
個人情報及び特定個人情報保護方針
国際航空写真株式会社 (以下「当社」という。) は、個人情報の取り扱いにあたり「個人情報の保護に関する法律」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」 (以下「番号法」という) を遵守し、個人情報を適正かつ安全に取り扱うため、個人情報及び特定個人情報保護方針を策定し個人情報の保護に努めます。
1. 関係法令・ガイドライン等の遵守
当社は、個人情報及び特定個人情報の取扱いに関し、「個人情報の保護に関する法律」及び「番号法」その他関連法令・ガイドライン等を遵守いたします。
2. 個人情報及び特定個人情報の取得及び利用について
当社は、個人情報及び特定個人情報の利用目的を具体的に特定し、その特定された利用目的の達成に必要な範囲内でのみ利用いたします。
3. 安全管理措置に関する事項
当社は、個人情報に対する不正アクセス、個人情報の紛失、改ざん、漏洩等を防止するため、個人情報の取扱いに関する規定等を定め、組織的、人的、物理的、技術的な安全管理体制を構築し、着実に運用するとともに、継続的に改善して参ります。
4. 個人情報の第三者への開示・提供について
当社は、ご本人の同意を得ている場合や以下の場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することは致しません。
- (1)法令に基づいて個人データを提供する場合
- (2)人 (法人を含む。) の生命、身体又は財産といった具体的な権利利益が侵害されるおそれがあり、これを保護するために個人データの提供が必要であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合
- (3)公衆衛生の向上又は心身の発展途上にある児童の健全な育成のために特に必要な場合であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合
- (4)国の機関等が法令の定める事務を実施する上で、民間企業等の協力を得る必要がある場合であって、協力する民間企業等が当該国の機関等に個人データを提供することについて、本人の同意を得ることが当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
5. 個人情報保護に係る質問及び苦情処理の窓口について
当社は、当社における個人情報保護に係るご質問及び苦情処理につきまして、次の窓口でお受けいたします。
<国際航空写真株式会社 個人情報苦情・相談窓口> 電話番号:03-3882-3181 営業時間:10:00〜17:00(年末年始及び土日祝祭日を除く)
国際航空写真株式会社 代表取締役 早川太郎
制定:2013年 7月31日 (改訂:2023年 7月1日)
個人情報及び特定個人情報の取扱いについて
当社は、以下の要領で個人情報を取り扱います。
1. 事業者名
事業者名:国際航空写真株式会社 所 在 地:東京都足立区千住中居町7-12 代 表 者:代表取締役 早川太郎
2. 個人情報の利用目的について
当社は、個人情報の取得に際しては、次の通り取得目的を正当な事業の範囲内で明確に定め、その目的達成に必要な限度において、適法かつ公正な方法で取得し、利用します。
- (1)お客様に関する個人情報
事業におけるお問い合わせ対応、ご契約・注文受付、業務遂行・商品のお届け、代金回収、アフターサービスのご連絡、新商品・サービスのご案内(同意をいただいた場合は電子メールを含む)。 また、お客様の利用履歴・購買履歴を分析し、お客様にあった提案をさせていただくことがあります。
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(2)株主様に関する個人情報
- ・法令に基づく権利の行使・義務の履行
- ・各種便宜の供与 (各種株主優待制度等)
- ・各種株主施策の実施 (アンケート等)
- ・法令に基づく株主管理 (株主データ作成等)
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(3)お取引先様各社、他社の役員・社員等の方に関する個人情報
- ・業務上必要な諸連絡・商談等
- ・取引先情報管理、支払・収入処理
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(4)お取引先様から委託を受けた個人情報
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(5)採用応募者・雇用者・退職者に関する個人情報
- ・採用応募者 (インターンシップを含む) への採用情報等の提供・連絡
- ・当社での採用業務管理
- ・当社での雇用管理
- ・退職者への情報提供および連絡など
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(6)当社従業者、従業者の配偶者の個人番号
- ・法律で特定された利用目的 (税・社会保障) の事務を処理するため
3. 共同利用について
現在、当社では共同利用を行っておりません。
4. オプトアウト
現在、当社ではオプトアウトを行っておりません。
5. 保有個人データの安全管理措置
当社は関係する法令及びガイドラインを遵守し、取り扱う個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のため、必要かつ適切な措置(以下、「安全管理措置」といいます)を以下の通り講じてまいります。
- @ 基本方針の策定
当社は個人情報の適正な取扱いを確保するため、基本方針を策定しています。 (基本方針は個人情報保護方針を確認してください。)
- A 個人情報の取扱いに係る規律の整備
当社は個人情報の取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について定める社内規程を策定しています。
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B 組織的安全管理措置
当社は各本部・部門に個人情報の取扱いに関する責任者として「情報セキュリティ責任者」を設置し、年度ごとに取扱報告を行うことで安全管理措置の評価・改善を図っています。安全管理措置に関する社内規程を従業員 (契約社員・派遣社員を含みます。)
に遵守させ、従業員が法や社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合は責任者へ報告・連絡する体制を整備しています。
- C 人的安全管理措置
当社は従業者に対し個人情報の適正な取扱いに関する教育・研修を実施しています。
- D 物理的安全管理措置
当社は個人情報を取り扱う区域において、従業員の入退室管理を行うとともに、個人情報を含む機器等は施錠保管しています。
- E 技術的安全管理措置
個人情報および個人情報を取り扱う情報システムへのアクセス制御、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視等を実施しています。
- F 外的環境の把握
外国にある事業者に委託する場合には、EU域の事業者を除き、委託先の安全管理について確認・点検するとともに、当該国における個人情報保護法制について確認しています。 (個人情報保護委員会)
6. 開示等の請求手続きについて
当社の保有個人データの開示等 (利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等) を求める手続は以下のとおりです。開示等の手続においていただきました個人情報は、当該開示等の回答及び記録の保管のため以外には利用いたしません。
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(1)開示等の求めの手続ができる方
- ・ご本人様
- ・ご本人様が未成年者または成年被後見人の場合はご本人様の法定代理人
- ・開示等の求めの手続についてお客さまご本人が委任した代理人
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(2)開示等の求めの際の必要書類
- <ご本人様が手続きされる場合>
- ・当社所定の開示等申請書
- ・本人確認書類 (旅券、運転免許証、健康保険証、在留カードなどの公的身分証明書で氏名および住所又は生年月日が確認できるもの)
- ※健康保険証の場合は、記号・番号、保険者番号をマスク (黒塗り) したコピーをお送りください。
- <代理人の方が手続をされる場合>
- ・当社所定の開示等申請書
- ・本人確認書類 (ご本人様・代理人様分両方)
- ・委任状、または代理権を証する書面
- (3)開示等の求めの受付先
国際航空写真株式会社 個人情報苦情・相談窓口 電話番号:03-3882-3181 ※手数料が必要なお手続きは、郵送でのご請求に限ります。
- (4)開示等の手数料
個人情報の開示・利用目的の通知をご請求される場合、1回のご請求ごとに、1,000円(税別)をいただきます。ご郵送にて切手の同封あるいは郵便小為替を同封にてお願いいたします。
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(5)開示等に対する回答の方法・時期等
本人様の個人情報である事が確認できましたら、合理的期間内に、本人様あて、書面または電子的方法(PW付き添付ファイルを電子メールで送信、またはダウンロードリンクを電子メールでご案内)のうちご本人のご希望の方法にてご回答いたします。ただし次の場合には回答いたしかねますので、理由を明示した上でその旨をお知らせいたします。
- ・利用目的の通知の請求の場合で、HPに掲載済みなど利用目的が明らかである場合
- ・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- ・当該個人情報取扱事業者の権利又は利害が侵害されるおそれがある場合
- ・法令の定める事務を実施する上で、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
※当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではございません
以 上
制定:2013年 7月31日 (更新:2023年 7月1日)
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